2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○武田良介君 具体的なことではなくて、基本的な百三十本の減便だということだけ伝えたということを今答弁されたんだというふうに思いますけれども、例えば、福井市の地域交通課の担当者、先ほども担当者とおっしゃっておりましたけれども、具体的な打診がなく困惑しているという話が出ておりますし、同じく、具体的な数字や時期について一切聞いていなかった、これも大野市の交通住宅まちづくり課の担当者の方ということで出ております
○武田良介君 具体的なことではなくて、基本的な百三十本の減便だということだけ伝えたということを今答弁されたんだというふうに思いますけれども、例えば、福井市の地域交通課の担当者、先ほども担当者とおっしゃっておりましたけれども、具体的な打診がなく困惑しているという話が出ておりますし、同じく、具体的な数字や時期について一切聞いていなかった、これも大野市の交通住宅まちづくり課の担当者の方ということで出ております
しかし、小学校現場の場合は、警察といえば、交通課の警察官等々とのかかわりはありながらも、なかなか警察に相談するということは難しい、児童相談所を通してしか判断できない場合が多々ございます。
それで、もう少し紹介をさせていただきますと、いわゆる農林復旧に当たる農林課辺りが時間外が七月は百三十四時間ですね、それから、非常に、何といいますか、百時間を超えると過労死ラインと言われるわけでありますけれども、この二百三十七時間を超えた部署はいわゆる災害対策本部担当の防災交通課であるということなんですね。
そして、受付、交通課、刑事課、所轄課で同じ説明を何度も何度も何度もさせられた。セカンドレイプですよね。もうしようがないから、妊娠も心配だし、別の産婦人科に行ったけれども、機械的な質問と、その後のケアはなかった。最後に弁護士のところに行ったけれども、これ、立件できないんじゃないのと言われて、ここでもまた心が非常に痛んだという経緯です。 そして、一枚めくっていただきます。
女性はいないのかと詩織さんから訴えられたら、出てきた警察官に数時間の聴取が行われ、その挙げ句、その婦警は交通課の所属だったということが判明して、刑事部の男性刑事が出てきてまた数時間の聴取を繰り返す。 そんなやり方をするんじゃなくて、客観的な証拠保全を行うということが警察の義務であって、被害者の事情聴取の在り方、これそのものを根本的に転換するべきなんじゃありませんか。
大臣、我が国の警察組織と活動において、例えば交通事犯であれば交通課が担当、あるいは詐欺や横領事件は知能犯係、暴力団事件は暴力団対策室、このようにして、組織犯罪、風俗犯、強盗、窃盗事件などの刑事事件、みんな担当が異なっておるわけですね。そのような捜査の人員配置もやります。それから、時として、取り締まりのための秘密兵器も警察は使う、このことを大臣はどのように思いますか。
その後、鑑識の写真撮影室から今度は交通課の取り調べ室に行くということがございまして、その際にも、部屋を出る際からその調べ室に行くまで手錠をかけた、こういうことでございます。
国土交通省の中に総合交通課というのがございました。課長が運輸省の方から来たときは、課長補佐は建設省の方から来てもらう、人事異動で課長が建設省の方から来ますと、課長補佐は運輸省の方から来てもらう、そうしないと総合交通というのは企画もできなければ実行もできない、こんな認識のころでございました。
当然のことながら、それによりまして警察が従来行っておりました駐車の取締りの業務というのは軽減されているわけですが、これまで現場の駐車の取締りと申しますと、大体、警察署の地域の警察官とそれから交通課の交通係の警察官と、これで分担してやっておったわけでございます。
そこで、具体的にあえてお聞きしますけれども、今のこのパッケージでは、市や公安委員会やＮＰＯ、あるいは交通課といった協議会をつくった上でそれを支援するという形になっておりますが、そうではなくて、まだそこまでにも至らない、だけれども導入しようと思って頑張っている民間団体や、あるいはＮＰＯ法人、単独でやっているところを支援する枠組みとして、特に住民意識の改革、啓発、さらにはＬＲＴの導入に向けたＰＲ事業に取
この右側は、非常に小さいんですが、月額二万円あるいは三万円、報償費、捜査費、これは定額、刑事、生活安全課、交通課、これをまとめて二万円ずつ、この捜査活動費で支給した経費であります。 そして、その下は、公費で執行可能と認められる経費はゼロであります。これは、その他まだ私は持っております。八百枚ありますから持っていますが、公費で執行可能と認められる経費はゼロなのであります。
署員の方の答えによると、当務日、働いた日に飲酒運転を検挙して交通切符を交通課に提出すると、翌当務日、働いている日の朝礼時に交通課長等から表彰され、のし袋を受け取った、中には千円が入っていたということです。 とすると、飲酒運転のときには毎回毎回千円上げていたということですよね。
月に一回ぐらい、交通課の皆さんで、当時、少なくとも、愛媛県、昭和六十二年八月から伊予署に三年半いたときに、大体、月に一回ぐらい交通課の皆さんが飲み会をやっていたというふうに仙波部長はおっしゃっています。
ところが、ちんどん屋カーニバルをやりたいと言ったら、警察、交通課が駄目。店の前でやることはオーケーですが、そんなパレードは駄目。いや、じゃ一軒一軒どうですかと。いや、それは駄目。よう分からぬのですが。本音を言うと何もしない方がいいんです。私、その言葉を聞いてがっかりしました。 今、大阪市が道頓堀の河川敷を遊歩道にする工事、来春完成する予定です。水都大阪。水辺を楽しむ、親しむ。
○吉村政府参考人 ですから、交通課、交通何々課を含めて、それぞれの部屋に行かれる方は、すべて警視庁の受付窓口を通っていただいて、そこに課員が案内に来てお連れをするというパターンでやっております限りは、防犯カメラは部屋の中には必要ないのではないかと思います。
○河村（た）委員 交通課にはないですね。要するに、あるのはそこだけだな。情報公開室だけだね、こういうズームつきのものがあるのは。顔が全部クローズアップできるものは。
○河村（た）委員 そうしたら、いろいろな人が来るんだというんだったら、警視庁の中に交通課とかがあるでしょう、そういうところにもああいうズームつきのがついていますか。
ロサンゼルス市警察の交通課の警察官は、日本では交通事故の調書を当事者に見せないことを聞いて、ザット・イズ・バッドと言って、もしアメリカの警察官がそんなことをしたら、全米じゅうの弁護士に訴えられて、首が回らなくなりますよ、アメリカでは、仕事中に書いたものはすべてパブリックインフォメーション、一般の市民の皆さんに見せるというのが大原則なんです、このように答えています。
今、警察に苦情を持っていっても、例えば交通の問題で苦情を持っていった、その苦情を受け付けるのは交通課であって、その処理をするのも交通担当ということで、自分の仕事に対してこれはまずかったという反省がない限りは適切な処理が行われるはずがないじゃないですか。だから二年八カ月もかかって、検察の力をかりてやっとそこまでいったんですよ。こういう事例というのは挙げれば切りがないほどあるんです。
被害者がどうしてですかと聞くと、二週間なら処分が甘くて済むと浦和警察署交通課の今回の事故担当警察官から言われたというふうに加害者が答えているんですね。それを聞いたので、被害者が病院から浦和警察署に電話を入れたんです。その担当の警察官に確認したところ、そのように言いましたと、こういうふうに警察官が答えているんです、被害者に対して。
そこで、これが交通課に回されまして、決裁の判を押した人が三人あって、このうちの一人は、もう部下の判こが押してあるから、ほとんど見もしないでオーケーと判を押した。それからいま一つは、検知器の数値と書類を見て、ああそうかといって、そのまま通してしまったというようなことが報道をされておるわけでございます。
それを引き継ぎを受けました警察署におきましては、交通課の担当係長あるいは交通課長等によりまして、交通切符等の書類の点検、さらには、交通切符ごとに記載されました飲酒の測定濃度と検知管の測定濃度との照合、こういったものの審査を行います。
それ以下、同管区警察局監察官、それから警務課課長補佐、あるいは生活安全課指導官、刑事課調査官、交通課調査官、警備課調査官、外事課調査官といったような、それぞれの業務を担当している者十二名、補佐官として十二名がチームを組んで監察に当たった、こういうことでございます。いずれも、関東管区警察局の職員でございます。